統一協会野党国対ヒアリング　統一協会の政策推進疑惑下村答弁の経緯追及

　統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが１６日、国会内で開かれ、統一協会と政府・自民党の癒着が政策に影響した疑いについて追及しました。
　週刊誌で報じられた統一協会・国際勝共連合の関係者が講演で下村博文元文部科学相に、「家庭教育支援法」と「青少年健全育成基本法」の実現を自民党の選挙マニフェストに書き込むよう働きかけた問題をめぐり、野党議員は２０１５年４月の衆院文科委員会で下村文科相（当時）が「家庭教育支援法」を「議員立法として考えていただければありがたい」と述べるなど法律成立に積極的な姿勢を示したことを指摘。「省内でどんなやりとりがあったのか」とただしました。
　文科省の担当者は「詳細は不明」と述べつつ、「議員立法に対して行政庁として判断するものでない」として、明らかにしませんでした。
　野党議員は「答弁の元になる答弁ペーパーがあるはずだ」と指摘し、提出を求めました。