統一協会野党国対ヒアリング　統一協会「改革」を批判　弁護士「違法行為関与認めず」

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮、阿部克臣両弁護士は２２日、統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングで、統一協会の「教会改革の方向性」について「被害の実態に真摯（しんし）に向きあう姿勢が見られない。この改革では何も変わらないし、中身がない」と厳しく批判しました。
　統一協会は同日の記者会見で、教団本部に「教会改革推進本部」を設置すると発表。「教会改革の方向性」として、威迫を伴う献金奨励や「正体隠し」による勧誘などを禁止するとした「コンプライアンス宣言」（２００９年）の徹底を再度図ると表明しました。
　ヒアリングで木村氏は、協会側がこれまでの違法行為への組織的な関与を一貫して認めておらず、「『信者が勝手にやったことだ』と繰り返している限りは協会の体質は変わらない」と指摘。協会が主張する消費者被害の件数や額はいずれも実態を反映していないとして、具体的な判例も示して批判しました。
　阿部氏は、消費者被害額が３５年間（１９８７～２０２１年）で１２３７億円にのぼるとの集計を、協会が「実額ではない」と否定しているものの、「実態は、集計された被害額の数倍～十数倍になる」「否定するのであれば被害の実額を（協会側が）出すべきだ」と述べました。
　元２世信者のＡさんは、協会の説明は「被害にあった人はごく一部というような言い方だった」と批判し、「たくさんの２世信者を犠牲にしてきたことを謙虚に謝罪してほしい」と語りました。