統一協会問題野党国対ヒアリング　解散請求根拠は十分対策弁連政府ただす

　統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが13日、国会内で開かれました。全国霊感商法対策弁護士連絡会が政府に協会の解散命令を請求するよう申し入れたことについて、同連絡会の木村壮、阿部克臣両弁護士が政府の受け止めをただしました。
　木村氏は、有罪判決の出ている新世事件などを例に挙げ、「統一協会が公共の福祉を害するということは明らかだ」と指摘。解散命令をするだけの「十分な資料を国も持っているはずだ」と語りました。
　阿部氏は、統一協会は7月以降何度も会見を行ってきたが、「一度も過去の被害者に対する賠償の話をしていない」と批判。解散請求を行うことは、今後の被害を抑止するだけでなく「過去の責任に目を向けさせていく意味でも効果的だ」と述べました。
　野党議員が、宗教団体の活動の自由と個人の信教の自由のどちらが優先されるべきかとただしたのに対し、文化庁の担当者は「優劣がつけられないものだと考えている」と発言。木村氏は「日本国憲法で保障されているのは個人の権利」であり、「同等ということはない」と主張しました。