統一協会問題野党国対ヒアリング　「何が欠けているか」解散請求要件で野党ただす

　野党国対ヒアリングが２１日に開かれ、統一協会（世界平和統一家庭連合）の宗教法人法に基づく解散命令請求などについて野党議員が関係省庁にただしました。
　１９日の参院予算委員会で岸田文雄首相は、解散命令請求の要件について「行為の組織性や悪質性、継続性など」が認められた場合と答弁しました。
　ヒアリングで野党議員は「行為の組織性、悪質性、継続性は明らかだ。（解散請求に）何が欠けているのか」と質問しましたが、文化庁の担当者は「今後の裁判所における解散請求にも耐えられる確実な証拠を出していかなければならない」と述べるにとどまりました。
　野党議員からは、霊感商法の被害の実態を知る弁護士の意見聴取をしたうえで、質問権を行使すべきという意見も出ました。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は「関連団体自体に質問できないとしても、例えば刑事事件になった新世事件では、新世という会社が販売行為を行った後にそのリストを統一協会に渡したという事実がある。そういった資料を拾ったうえで質問しなければ実態は分からない。私たちは協力する用意があるので、ぜひ情報共有の機会を持ちたい」と語りました。