統一協会問題野党国対ヒアリング　国に帰国支援求める合同結婚の女性が証言

　統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが１４日、国会内で行われ、合同結婚式をして韓国で暮らし、その後、帰国した被害女性２人が夫から受けた暴力などを証言しました。２人は、帰国した日本人妻のために、政府として帰国支援が必要だと述べました。
　作家の冠木結心さんと、ふゆきさん（仮名、３０代）が証言。ふゆきさんは２０００年代に韓国人と結婚し、数年前に子どもと帰国しました。子どものころは、父は単身赴任で、信者の母は毎晩宗教活動で８～９時まで帰宅せず、「放置されていた」と話しました。学資保険も解約され献金されました。服も買ってもらえなかったと述べ、「１０００万円以上、献金していた」と述べました。
　冠木さんは１９９５年と２００２年に合同結婚式をしました。１人目に夫になった韓国人男性からは「教育だ」と言って暴力を振るわれました。２人目の夫はアルコール中毒でほとんど仕事をせず、極貧生活でした。
　２人は帰国したくても、親や親族が信者の場合、日本の滞在先がないことが多く「帰国を断念している人がいる」と指摘。帰国後の就労支援や子どもへの日本語教育支援などを求めました。
　外務省担当者は、在外邦人の保護・支援で相談窓口や帰国費用の貸し付けなどを行えると述べました。
　野党議員からは、２人が帰国時に外務省の支援を知らなかったとして、帰国したい人への支援があるとのメッセージを発するよう求めました。