住宅確保給付金特例　厚労省が恒久化検討　困窮者支援へ一歩前進

　コロナ禍、物価高騰など経済低迷のなかで暮らしや住まいの確保に困っている人に一歩前進の朗報がもたらされました。
　厚生労働省の担当者がこのほど、日本共産党の田村智子参院議員事務所に対し、住居を失う恐れのある人に家賃を補助する「生活困窮者住居確保給付金」について、▷職業訓練受講給付金（月額10万円）との併給を可能とする▷ハローワークへの求職活動をしなくても無料職業紹介窓口への求職申し込みのみで支給可能とする▷原則３ヵ月の支給期間を、求職活動を行っている場合は３ヵ月延長可能とする（最長９ヵ月支給）▷解雇以外の休業等に伴う収入減少の人の場合でも３ヵ月の再支給を可能とするーといった現在行っている特例措置などを恒久化する検討を行っていると明らかにしました。
　2019年度には約4000件だった住居確保給付金の支給件数が20年度には約13万5000件に急増し、コロナ禍の中で生活困窮者の生活の下支えとして大きな役割を果たしたことや、その後も21年度には4万5000件、22年度に入っても月2000件以上のペースで支給が決定されていることから、予算措置や制度運用でそれぞれ改善の検討を進めるとしています。
　住居確保給付金については、「国民の住まいを守る全国連絡会」と「住まいの貧困に取り組むネットワーク」など住宅運動団体が支給要件の抜本的改善を求めてきました。
　また日本共産党の宮本徹衆院議員は、22年5月20日の衆院厚労委員会で「コロナ特例を恒久化していくのは非常に大事だ。併せて家賃補助制度への発展も含めて検討してほしい」と提案。後藤茂之厚労相（当時）は「全体としてそれも含めて検討したい」と答弁していました。