統一協会問題野党国対ヒアリング　献金「念書」は無効救済法の実効性を検証

　統一協会問題に関する野党国対ヒアリングが13日、国会内で開かれ、10日に成立した被害者救済法の実効性についての検証が行われました。
　統一協会被害者の中野容子さん（仮名）は信者だった亡母の存命中の2017年、教団に対する損害賠償を請求して東京地裁に提訴しました。
　1億円以上を献金した母親は当時86歳で、認知症の疑いがありました。教団は「献金は私が自由意志によって行った」とする念書への署名を強要。ほかの信者がいる前でその内容を話す動画も撮影していました。
　地裁、高裁ともに念書の存在と動画を証拠として訴えを却下。中野さんは「母の『取り消し権の行使放棄』を意味する念書が有効との判断は理解できない」と声を震わせました。
　野党議員が「困窮状態で行われた念書は無効になるのか」と質問したのに対し、消費者庁の担当者は、岸田文雄首相が11月29日の衆院予算委員会で、「困惑状態」での取り消し権の行使放棄は無効であり、法人等が個人に念書を作成させ、ビデオを撮影したこと自体も「違法性を基礎づける」と答弁したことを指摘。「念書は公序良俗に反するとして無効になり得る」と述べ、違法性についても認めました。
　中野さんは、今後行われる最高裁の審理について「（新法成立が）裁判で正しく判断してくれることに影響してくれたらと願っている」と語りました。