共産党子育て世代「支援拡充を」　共産党の推進チームと懇談　手当や無償化施策　”所得制限は理不尽”

　子育て世代の人たちでつくる「子育て支援拡充を目指す会」は１８日、国会内で日本共産党「子ども子育て施策推進チーム」と懇談しました。オンラインで各地の人たちも発言しました。
　同会の工藤健一代表は、児童手当や、幼児教育・高校・大学の無償化などの各施策には所得制限が設けられており、中間所得層は子育て・教育支援から除外されていると発言。「苦しいのは低所得家庭だけではなく、税制の不備と不均衡な社会保障の給付によって、子育て世代全体の経済的負担が重くなっている」「子育て支援制度は“選別主義”から“普遍主義”へ転換すべきだ」と話しました。
　同会の永井容子さんは１歳の娘を連れて参加。将来の教育費を考え出産をためらう人が多いと発言。所得制限による子育て支援格差について「なぜ、こんなに理不尽なのか」と撤廃を求めました。
　日本共産党からは宮本徹衆院議員、井上哲士、吉良よし子の各参院議員、梅村早江子・党子どもの権利委員会責任者が出席しました。党推進チーム責任者の吉良議員は、昨年１２月に推進チームを立ち上げたことを紹介。岸田文雄首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」を表明したが、実際の施策、政府の方向性は「子育て世代が直面する課題を解決できる中身にはなっていない」と指摘。教育費や子どもの医療費などの完全無償化を目指し、「所得制限の撤廃を追求していく」と語りました。