第211回通常国会開会日本共産党国会議員団総会　歴史的国会党の存在意義かけてたたかいぬく

　第２１１通常国会が２３日、召集されました。会期は６月２１日まで。岸田文雄首相は施政方針演説で、大軍拡を断行する「戦争国家づくり」と大増税を進める姿勢を提示。日本共産党の志位和夫委員長は党議員団総会で、国会に臨む議員団の基本姿勢について語り、その第一として、「戦後の日本の歴史のなかでも文字通り歴史的国会となる。日本共産党の存在意義をかけてたたかいぬく」と決意を表明しました。
　志位氏は、「敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、戦後の日本の安全保障政策を大転換させるもの」であり、「専守防衛」という歴代政権が掲げてきた原則をかなぐり捨て、「自衛隊が米軍と完全に融合して海外の戦争に乗り出す『戦争国家』づくりを進めるものだ」と主張。その上で、「『大軍拡』の正体を事実と道理に即して徹底的に究明し、『岸田政権の大軍拡を許さない』という一点での広大な国民的共同をつくりだすことに貢献する論戦に取り組もう」とよびかけました。
　志位氏は、物価高騰から暮らしと経済を立て直すかも、国会の大きな課題だと主張。労働者の実質賃金が減り続けているところに物価高騰が襲いかかるかつてない困難のもと、党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を活用し「苦しみによりそって大奮闘する決意を固めあおう」と訴えました。
　第二の基本姿勢は「国民の願いにこたえた対案を掲げてたたかう」ことです。
　志位氏は、岸田政権の著しい特徴は、外交でも内政でも「日本が直面する課題をどう解決するか」という方策を持ち合わせないことだと指摘。「外交ビジョン」「気候危機打開の２０３０戦略」など党の提案を活用して論戦に取り組もうとよびかけました。
　志位氏は、基本姿勢の三つ目として、第７回中央委員会総会にもとづいて全党が取り組んでいる「１３０％の党」づくり、統一地方選勝利の取り組みに貢献する論戦の展開をあげました。