全国公団自治協と党国会議員団懇談　UR家賃を引き下げて

　全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）は２８日、日本共産党国会議員と衆院第２議員会館で懇談し、ＵＲ賃貸住宅の家賃引き下げなどを要請しました。参加者は、居住者に年金生活者も多く家賃の負担が重いなどと訴えました。
　同住宅の家賃引き下げをめぐっては、高齢者向け住宅などに入居する場合に減額される制度はありますが、住み続けている住居の家賃を引き下げる制度はありません。
　要請で参加者は、居住者の大半が年金生活者で、家賃が家計の大部分を占めていることや、光熱費などが上がる中、食費や医療費を切り詰めているとして、「私たちの暮らしと住まいは、困窮と不安の極みです」などと訴えました。
　全国公団自治協の青木有倶（ありとも）代表幹事は、年金生活の夫婦のどちらかが亡くなるなどし、収入が減れば家賃が支払えなくなるとして「見殺しにしていいのか」と話しました。
　別の参加者は、独立行政法人都市再生機構法２５条４項に、「家賃減免ができる」と規定されていると指摘。「法律に書いていてあるのに行わない。国会で（追及して）政府を動かしてほしい」と声が上がりました。
　日本共産党の宮本徹、高橋千鶴子の両衆院議員、田村智子、伊藤岳の両参院議員が参加しました。