命を守る保険証残せ　マイナンバー反対連絡会が行動

　マイナンバー制度反対連絡会は１０日、衆院第２議員会館前で、政府が閣議決定した健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する関連法改定案の撤回を求めて緊急行動を実施しました。参加者は、「命を守る保険証残せ」などと声をあげました。
　原英彦事務局長は、マイナカードと保険証のひも付けをしたのは全国民の４割にすぎず強制は許されないと強調。「地方ではカード不所持を理由とした権利剥奪も行われている。政府による強制を許さないために緊急署名を広げよう」と訴えました。
　全労連の小畑雅子議長は、カード取得は今でも法律上、任意だと指摘。「カードを持たない人に発行される資格確認証は１年が期限で、窓口負担も高くなる。国民皆保険を崩す保険証廃止は認められない」と語りました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「資格確認証を申請しなければ保険適用されなくなる。対応できない医療機関の廃院も出てくるだろう。地域でも大いに訴えていこう」と話しました。
　東京土建一般労働組合の千葉一郎社会保障対策部長は、「政府は法律を変えてカードを無理やり押し付けようとしているが、今の保険証で困っている人はいない」と指摘。東京高齢期運動連絡会の菅谷正見事務局長は、「国民監視のシステムを許してはならない」と訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、立憲民主党、社民党の各国会議員があいさつしました。