多子世帯の負担を軽く　保育料上げ撤回を要請

　子ども子育て支援新制度の実施で安倍政権が年少扶養控除のみなし適用を行わないとしたことで、子どもが３人以上いる家庭で保育料が大幅に値上がりすることが問題になっています。日本共産党の宮本徹衆院議員は６日、国会内で内閣府と厚労省の担当者に説明を求め、多子世帯の保育料値上げが撤回されるよう国が手だてをとることを求めました。
　国は、昨年から在園している園児が卒園するまでは、年少扶養控除のみなし適用を行う自治体に財政支援をしています。宮本議員は国が自治体に対して、積極的に経過措置をとることを呼びかけるよう求めました。さらに新入園児に対してみなし適用を行う自治体への財政支援、保育料が無料となる対象世帯の拡大など多子世帯の負担軽減を進めるよう求めました。

以上2015年11月8日付赤旗日刊紙より抜粋