保険証廃止法案を廃案に　マイナンバー反対連が緊急行動

　マイナンバー制度反対連絡会は７日、衆院第２議員会館前で、健康保険証廃止を含むデジタル２法案の審議が今月中旬から始まることを受けて緊急行動に取り組みました。１００人の参加者は「国民が医療から遠ざけられる事態を許すな」と声をあげました。
　原英彦事務局長は、マイナンバーカード取得者に限って保育料・学校給食費などを無償にしようとしていた岡山県備前市が、カード取得の条件の撤回に追い込まれたのは運動の広がりによるものだと強調。「運動は成果を挙げているが、政府の強硬姿勢は変わりない。オンラインもあわせた署名を急速に広げて、法案を廃案に追い込もう」と訴えました。
　全国保険医団体連合会（保団連）、日本自治体労働組合総連合、中央社会保障推進協議会、日本医療労働組合連合会、東京土建一般労働組合の各参加団体代表が発言しました。
　保団連の住江憲勇会長は「カードを取得していない人に発行される資格確認証は申請した人のみに発行されるもの。このやり方では国民皆保険に大きな穴があくことになる。憲法で保障された基本的人権の大きな侵害だ」と語りました。
　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員、立憲民主党の国会議員があいさつしました。