東京・新生存権裁判 第15回口頭弁論　報告集会で連帯挨拶

　生活保護利用者が、2013年から行われた生活保護基準切り下げは憲法25条（生存権）違反だと訴え、撤回などを求めている東京の裁判（東京・新生存権裁判）の第15回口頭弁論が、4月27日（木）に行われました。
口頭弁論終了後に行われた報告集会で宮本徹議員は、「裁判での国の説明が、国会の中と違う話をしているとの話については、立法府を軽視している話だと感じた。これは、裁判で闘うみなさんとともに、私も国会の中で、正していかないとならない。裁判の中で、国との知恵比べのような状態になっているが、本来、こうした問題は、政治がしっかりと正さないとならない事。私も国会の中でもしっかり追及してまいります」と、連帯挨拶。

以下2023年4月28日付赤旗日刊紙より抜粋

　2013年から段階的に生活保護基準を引き下げたのは違憲などとして、東京都内の生活保護利用者が国を相手に処分の取り消しを求めた裁判の口頭弁論が27日、東京地裁（市原義孝裁判長）でありました。原告は、同基準引き下げの理由について国が引き下げ当時の説明と異なる主張をしていると指摘しました。
　原告側は、国が引き下げ実施当時は08～11年にかけてのデフレで物価が下がった分、保護利用者の可処分所得が増えたから同基準を引き下げたと説明してきたと指摘。現在は、デフレにより「一般国民の生活水準が下がったから」という説明に変えていると主張しました。
　口頭弁論後の報告集会で原告代理人の田所良平弁護士は、全国でたたかわれている同様の裁判でも国は引き下げ時の説明と異なる説明をしていると指摘。原告が逆転敗訴した大阪高裁判決は、国の変更後の主張を採用したものだと批判しました。
　原告の男性（54）は、生活保護費が引き下げられ生活が苦しいと述べ、「節約のため安い食品を選ぶなどの努力をしているが、1日1食の時もある」と話しました。
　集会には、日本共産党の宮本徹衆院議員が参加しました。
　同日、口頭弁論に先立ち原告らは、同地裁前で宣伝しました。