18歳まで医療費無料を求める署名　全国ネット 10万人超署名提出

　新日本婦人の会や全日本民主医療機関連合会らでつくる「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」は２４日、参院議員会館で集会を開き、国の制度として１８歳までの医療費窓口負担の無料化を求める署名１０万３０２６人分を国会議員に提出しました。
　署名は２０２２年１０月から始めたもので、２５年５月までに１００万人分の署名提出を目指しています。
　集会には会場とウェブを合わせ約２００人が参加し、全国の活動を交流しました。自治体が行う医療費助成制度をめぐっては、対象年齢を高校卒業までとする自治体が、この１０年間で通院が４１（約２％）から８２２（約４７％）に、入院が４３（約２％）から９００（約５２％）へと急速に広がっています。一方、所得制限や一部負担の有無などで自治体間に大きな格差があり、参加者は「国の制度をつくり、格差解消を」と訴えました。
　日本女医会の前田佳子会長は「防衛費を増やすことを決める前に子ども医療費無料化を真剣に検討すべきだった」と発言。太田伊早子弁護士は「安心して子どもが医療にかかれる権利は、国家として保障しなければいけない」とのべました。
　健和会病院小児科の和田浩医師が「子どもの貧困と医療費」として特別報告し、窓口負担によって受診できない貧困家庭の実態などについて語りました。
　集会には日本共産党、立憲民主党の国会議員が参加しました。日本共産党からは宮本徹衆院議員、倉林明子、吉良よし子の両参院議員が出席しあいさつしました。