肝臓病助成の拡充を　患者団体が集会・要請

　日本肝臓病患者団体協議会（日肝協）は30日、ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者の早急な救済とＢ型肝炎の治療薬開発を国に求めて衆院第1議員会館で集会を開催し、国会請願行動をしました。
　患者団体の要望でウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者に対する医療費助成制度が2018年に始まりました。現在の条件では、短期間に通院・入院を繰り返す重症の患者が対象となっており、数年にわたり発がんを繰り返す患者は制度から外れています。
　集会で日肝協の山本宗男代表幹事は、「制度開始から５年がたつがうまくいっていない」とし、制度の見直しを訴えました。
　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団の田中義信さんは、「（制度利用は）都道府県で割合が大きく異なる。医療従事者の取り組みの在り方の違いがある」と述べました。原告団として、制度を普及するリーフを作成し、利用者拡大の努力をしてきたものの、制度利用者数と助成額が厚労省の予想より大幅に下回っていると訴えました。
　与野党の国会議員が参加。日本共産党からは倉林明子副委員長・参院議員と宮本徹衆院議員が参加し、あいさつしました。倉林議員は、助成制度は実態として使えないと語り、請願の採択を目指すと述べました。宮本議員は、学生時代の後輩を肝臓がんで亡くした経験を語り、治療の対象拡大を求めていくと述べました。