扶養控除の廃止に批判 保護者・識者ら院内集会

　岸田政権の少子化対策をめぐり、高校生を育てる世帯の扶養控除を廃止する可能性があると報じられていることをうけ、保護者や識者らが１日、参院議員会館で緊急集会を開きました。参加者は、扶養控除の廃止による負の影響が大きく「愚策中の愚策」などと批判。政府に対し、扶養控除の廃止をやめるよう求める声明を発表しました。
　集会は、公益財団法人「あすのば」、「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」などの市民団体やＮＰＯ法人、計７団体が参加しました。
　現在、１６～１８歳の子どもがいる世帯で３８万円が所得控除されます。参加者は、この控除がなくなり所得が上がったことになれば、これまで利用していた制度に影響が出ると指摘しました。
　日本大学の末冨芳教授は、住民税の非課税や大学無償化、私立高校無償化などから排除される恐れがあると述べ「子育て世代を不安に陥れる」と指摘。一般社団法人「日本ケアラー連盟」の中嶋圭子理事は、国民健康保険料の増額など「低所得者層を中心に影響が出る」と述べました。
　１歳の子どもの母親（３５）は、「少子化推進とも思えるような政策案だ」と批判しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、与野党の国会議員が参加しました。

以上2023年6月2日付赤旗日刊紙より抜粋