医療基本法の制定に向けた集会

　6月12日（月）「医療基本法の制定に向けた集会」が、患者の権利法をつくる会主催で行われました。各党の議員・秘書が参加。
　宮本徹議員は「誰もが尊厳を持って生きていける社会にしていかないとならない。国会内外と連帯し、がんばってまいります」と挨拶しました。
　集会には、倉林明子参院議員の秘書も参加しました。

以下2023年6月13日付赤旗日刊紙より抜粋

　憲法の理念を医療に反映させて医療制度の根幹に「患者の権利」を位置づける、「医療基本法」の制定を求める集会が１２日、衆院第１議員会館でありました。「患者の権利法をつくる会」が主催しました。
「医療過誤原告の会」幹事の中島哲也さんは、報告するかどうかが医療機関の管理者に委ねられている医療事故調査制度について話しました。医療事故調査・支援センターへの報告数は月３０件程度であり、８年前に開始して以降、年々減少していると指摘。「現状のままではせっかくの制度が形骸化してしまうのではと危惧している」と強調しました。
　「患者の権利法をつくる会」が提案する「医療基本法要綱案」は「医療事故調査のための第三者機関を設置するなど、必要な措置を講じなければならない」としています。中島さんは「被害者救済に取り組むよりどころとなるのが医療基本法だ。日本医療全体の健全な発展を願い、運動の輪を広げていこう」と呼びかけました。
　「患者の声を聞くことなく、薬が制限対象に決まったのは納得できなかった」と話すのは、時間や場所に関係なく一日に何度も居眠りするなどの症状が出るナルコレプシーの患者で「ＮＰＯ法人日本ナルコレプシー協会」副理事の駒沢典子さんです。覚醒作用のある治療薬をめぐり厚生労働省は２０２０年、厳格な適正使用を図るよう通知を出しました。そのため認められた医師以外はこの治療薬を処方できなくなりました。
　「間口がせまくなり患者は困っている。政策決定の場に当事者が参加できるよう医療基本法の制定を」と訴えました。
　「全国『精神病』者集団」共同代表の関口明彦さんが精神科医療問題と「医療基本法」について話しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつしました。