統一協会問題野党国対ヒアリング　統一協会解散命令を被害者口々に

　統一協会問題に関する野党国対ヒアリングが２１日、国会内で開かれ、被害者らから早期の解散命令請求を求める声が相次ぎました。「全国統一教会被害対策弁護団」の阿部克臣弁護士は、現状では協会が容易に韓国への送金が可能だとして「財産保全のための特別措置法を急いで作るべきだ」と主張しました。
　本名と顔を出して被害を訴えてきた橋田達夫さんは「『お前殺す』という電話が４回もあって本当に心にグサッときたが、負けない。文化庁には最後まで解散請求に向けて頑張ってもらいたい」と主張。両親と絶縁状態が続いている元２世信者の鈴木みらいさん（仮名）は「家族の断絶と２世の苦しみをなくすためにも、一刻も早く解散を」と訴えました。
　阿部氏は、協会が過去に毎年数百億円を韓国と米国に送っていたことが判明していると指摘。解散命令が近づけば、全国の不動産名義を関連団体や個人に移すなどして、「法人に財産を残しておく可能性はほとんどない」と強調しました。ジャーナリストの鈴木エイト氏は、研修目的と称して日本の協会幹部に、一人１００万円ずつ韓国に運ばせる情報も入っているとして「抜け穴的にやるつもりだ」と告発しました。
　阿部氏は「国会が閉会するが、問題はほとんど解決していない。解散命令を早期に確定させることと、財産保全の規定を速やかに設けることは車の両輪だ」と強調しました。