改悪入管法施行阻止を全労連・移住労と党議員団懇談

　全労連の秋山正臣副議長、黒澤幸一事務局長、首都圏移住労働者ユニオン（移住労）の松澤秀延委員長、本多ミヨ子書記長らは５日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、改悪入管法の施行阻止や民主的改革、外国人技能実習制度の見直しへの対応などについて力を合わせようと話し合いました。党議員団から、本村伸子、塩川鉄也、宮本徹の各衆院議員、仁比聡平、山添拓両参院議員が出席しました。
　仁比氏は、「全労連や移住労が入管法改悪反対の運動を呼びかけ、大きな力になった」と強調。「政府による技能実習制度の見直し議論には、人権保障、共生社会が実現できるのか課題がある。問題の打開へ力を合わせたい」と述べました。
　全労連の黒澤事務局長は、「外国人の人権が守られる仕組みにしなければならない」と指摘。秋山副議長は、「転職の自由を認め、ブローカー（仲介業者）を排除すべきだ」と述べました。
　移住労の松澤委員長は、「共産党は入管法改悪に反対する国会論戦で、問題点を明らかにしてくれた」と評価。本多書記長は、「仕事を自由に辞められない状態は、『労働者』とはいえず奴隷状態だ。海外の外国人労働制度も参考に改めるべきだ」と発言しました。
　本村氏は「賃金の高い方に流出するため外国人労働者の転職の自由を制限しようという圧力がある。最低賃金全国一律制実現と一体に解決したい」、宮本氏は「外国人労働者が来日する際に多額の借金を背負わせる問題も解決したい」と発言しました。