2015年全国公団住宅居住者総決起集会であいさつ

　12月3日（木）、2015年全国公団住宅居住者総決起集会が行われ、連帯のあいさつを行いました。

以下2015年12月10日付赤旗日刊紙より抜粋

 全国公団住宅居住者総決起集会がこのほど、東京都内で開かれ、全国から144団地、808人の自治会代表が参加しました。
　UR都市機構が年内にも決めようとしている家賃値上げルールのさらなる改悪に反対し、中止を求めました。
　同機構が発表した家賃値上げルールの見直し案は、①値上げ幅の引き上げ②値上げは戸別に契約更新日ごとに実施し、3年の周期を2年に③敷金の追加徴収④高齢者などへの家賃据え置き措置を月の所得10万4千円の低所得者に限る⑤従来、家賃値上げによる増収分は修繕費に充当するとしていた国会決議をほごにする―というもの。
　「見直し案」は、居住者の大半をしめる高齢の年金生活者にとっては住まいの安定を奪うものです。集会参加者は「見直し案を直ちに中止し、改善することを強く要求する」との決議を採択しました。
　集会には、日本共産党の本村伸子、宮本徹、真島省三各衆院議員、田村智子参院議員、吉良よし子参院議員秘書が参加し、堀内照文衆院議員がメッセージを寄せました。自民、民主、維新の党の各国会議員が参加しました。
　集会代表者は、国土交通省と都市機構に「安心して住みつづけられる家賃制度実現を」の署名19万人分を提出しました。