都の財源奪う国税化やめて　総務省に要請

　日本共産党東京都議団は３日、地方財源の「偏在を是正する」との名目で行われている法人事業税、法人住民税の一部国税化措置によって都の財源が奪われている問題で、国会内で総務省に対し、国税化措置の廃止と地方財源の拡充を要請しました。大山とも子、曽根はじめ、松村友昭、徳留道信の各都議と、宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員秘書が出席しました。
国は地方財源の「偏在を是正する」として２００８年から暫定措置として、本来その地方の税収となるべき法人事業税の一部を国税化し、１４年からは法人住民税の一部も国税化して地方に再配分しています。
そのため都は減収になり、その額は１５年度までに約１兆３０００億円に上がり、都民施策の推進に支障をもたらしています。舛添要一知事も廃止を求めていますが、国は国税化措置を続けようとしています。
要請で宮本氏は「地方税制の考えからいってスジが通らない」と指摘。大山氏は「法人事業税も法人住民税も立地する企業が受ける行政サービスへの対価だ。国が持っていく理屈がない」と批判しました。
松村氏は「都には多くの人口、企業があり、膨大な財政需要がある。財源があり余っているわけではない。国が責任をもって地方財源を確保すべきだ」と述べました。

以上　2015年12月4日付赤旗日刊紙より抜粋（写真「しんぶん赤旗」提供）