全国建設労働組合総連合のみなさんと懇談

　12月8日（火）国会内で、全国建設労働組合総連合（全建総連）のみなさんと、日本共産党国会議員団の懇談が行われました。
公共工事契約単価の問題、建設国保問題などについての要望が寄せられました。

以下2015年12月9日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国建設労働組合総連合（全建総連）の代表は8日、参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、賃金・単価引き上げや建設国保予算確保などを要請しました。
　全建総連の白田宏記、人見大・両副委員長、勝野圭司書記長らが参加。勝野書記長は、「現在350万人の建設労働者は、今後10年で100万人が退職すると見込まれている。若者が参入し、育つ産業にしなければならない」と強調しました。
　▽公共事業の設計労務単価引き上げに応じた現場労働者の賃上げ　▽東京オリンピックなどの工事で公正な元請け・下請け関係や労働環境確保　▽建設国保の育成強化　▽社会保険未加入対策　▽建設業の担い手確保　▽建設アスベスト被害根絶　▽さらなる消費税増税の反対－を要請しました。
　党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は、「建設国保を守り、若者が育つ産業にしようというみなさんの要求に一緒に取り組みます」と強調。「全建総連は安保法制・戦争法に反対しましたが、これからもご奮闘お願いします」と述べました。
　マンションのくい打ちデータ改ざんの問題も話題になり、勝野書記長は、「下請けには工期や単価が切り詰められる重曹下請け構造の問題がある」と語りました。
　懇談には日本共産党から笠井、穀田恵二、塩川鉄也、畑野君枝、池内さおり、島津幸広、清水忠史、田村貴昭、堀内照文、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、大門みきし、井上哲士、紙智子、田村智子、仁比聡平の各参院議員が出席しました。