統一協会問題野党国対ヒアリング　「解散請求で脱会希望」

　文化庁の山田泰造宗務課長は11日、国会内で開かれた野党の統一協会問題についての国対ヒアリングで、宗教法人審議会を12日に開催することを明らかにしました。また、同日の審議会で宗教法人法に基づく同協会への解散命令請求が議題になる可能性を否定しませんでした。
　山田課長は、12日の同審議会では宗教法人法に基づく同協会に対する「報告徴収・質問権」を議題とする予定だと説明する一方、解散命令請求が議題となるのかとの質問には、「否定も肯定も差し控えたい」と答えました。
　元妻の1億円もの献金と長男の自死など同協会による被害に直面してきた橋田達夫さんはオンラインで、解散命令によって「多くの信者が脱退している。一人でも救ってあげたい」と述べ、請求の早期実現に強い期待を示しつつ、「返ってくるのはお金しかない。ほかの被害者も含めて、必ずお金は絶対返してほしい」と訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は、解散命令請求にあたっては、「被害がどれほどひどいものなのか、組織性、悪質性、継続性について、政府としてどう判断したのか国民にしっかり説明する責任がある」と強調しました。
　各党の議員からは、解散命令実現までに、被害の解決に必要な同協会の資産を保全するための立法措置が必要だとの声もあがりました。山田課長は、「被害者救済が重要だということについてはわれわれも全く同じ考えだ」と応じました。