統一協会問題野党国対ヒアリング　統一協会被害者「やっと前に進んだ」「これで解決でない」「財産保全へ法早く」

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者らは12日、国会内で開かれた野党国対ヒアリングで、文部科学省が同日、統一協会の解散命令請求を行う方針を決定したことへの受け止めを語りました。本名と顔を出して被害を訴えてきた橋田達夫さんは「やっとここまできた。いままでなかなか訴えが届かなかったが今回やっと前に進んだ」と述べました。
　元信者の山本サエコさん（仮名）は「30年前のおとなたちができなかった宿題をやり遂げた」と語り、「同時にこれで解決ではない。解散命令後も協会が不法行為を継続しないように社会的な議論が必要だ」と語りました。
　母親による約1億円もの献金の返還を求めて裁判中の中野容子さん（仮名）は「私と同じような献金被害を抱える被害者はまだたうさんいるはずだ。早急に財産保全の特別措置法をつくってほしい」と求めました。
　全国統一協会被害対策弁護団の木村壮弁護士は「従来のケースとは違い刑事事件化していない統一協会の解散命令請求を出すのは新たな類型であり、重要な前進だ」と指摘。「将来の被害抑止にとっても大きな一歩だ」と強調しました。
　文化庁の山田泰造宗務課長が解散命令請求の方針決定に至った経緯を説明。野党議員は解散命令請求をめぐるこれまでの政府の対応の検証を求めました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が参加しました。