東京・新生存権裁判 第17回口頭弁論　報告集会で連帯挨拶

　生活保護利用者が、2013年から行われた生活保護基準切り下げは憲法25条（生存権）違反だと訴え、撤回などを求めている東京の裁判（東京・新生存権裁判）の第17回口頭弁論が、10月16日（月）に行われました。
　口頭弁論終了後に行われた報告集会で宮本徹議員は「岸田首相は『税収は増えた。国民に還元』と言っている。還元するというのであれば、物価高騰に合わせ、生活保護給付水準をあげる。年金支給額をあげる。働く人の賃金をあげる。これこそ本来政治がやらければならない。これからもみなさんとご一緒にがんばってまいりたい」と挨拶しました。
　次回の口頭弁論は12月12日（結審）です。

以下2023年10月17日付赤旗日刊紙より抜粋

　国が2013～15年にかけて段階的に生活保護基準を引き下げたのは違憲・違法だとして、東京都内の生活保護利用者が国などを相手に処分の取り消しなどを求めた「新生存権裁判東京」の口頭弁論が16日、東京地裁（篠田賢治裁判長）でありました。原告３人が、基準引き下げで苦しくなった生活状況などを訴えました。12月12日に結審する予定です。
　この日の口頭弁論では、それぞれ40代、50代の男性2人と90代の女性が陳述しました。
　50代の男性は腎不全で週3回の人工透析が必要になり「働けなくなった」から生活保護を利用するようになった、と経緯を説明。保護基準が引き下げられたもとでの現在の生活ぶりについて、衣服は支援者からゆずってもらい、「（それが）破れて着られなくなった時だけ、安い服を買っている」「エアコンは電気代がかかるため、全く使用していない」などと訴えました。
　40代の男性は「（憲法25条が定める）生存権を実現するのが生活保護のはず。（基準の）引き下げは生存権の実現を脅かすものになっている」と訴えました。
　原告らは同日、同地裁前での街頭宣伝や国会内で報告集会を行いました。報告集会には宮本徹衆院議員が参加しました。
　全国でたたかわれている同種訴訟では、これまで22地裁で判決が出ており、そのうち12地裁で原告が勝利しています。