大幅増員・夜勤改善を安全・安心の医療・介護へ日本医労連など国会要請

　日本医労連、自治労連、全大教は１５日、安全・安心の医療・介護の実現のため「大幅増員・夜勤改善」を求めて国会要請に取り組みました。
　要請に先立ち東京都内で開かれた集会で日本医労連の佐々木悦子委員長は、米カリフォルニア州で、看護師配置を５対１にしたところ、医療事故や合併症、離職者が減り、病院収益が８０億ドル増えたとの研究結果を紹介。「職員を増やし、賃金を増やし、モチベーションを上げることは増収にもつながる。いま、日本政府も人員不足を認め、人材確保のためには賃金・労働条件の改善が必要だと言っている。実態を伝え、人員増と処遇改善を実現しよう」と呼びかけました。
　各団体の代表が発言。全大教の代表は、国立大医学部付属病院の実情は「ギリギリのスタッフ数で、コロナ陽性や子どものインフルエンザで休む看護師も多く、厳しい状況が続いている。人員増の必要性はどこも共通だ」と語りました。
　自治労連の代表で、兵庫県の自治体病院で働く看護師は、労組で看護職員処遇改善事業の情報を共有し、制度開始前から迅速に要求書を提出して、申請・支給を実現できたと報告しました。
　日本医労連の代表で、仙台市内の総合病院のＩＣＵ（集中治療室）で働く看護師は、「３交代勤務で、夜勤（月８回以内が国の指針）月１２回が恒常化している。きのうは準夜勤務（午後４時半～深夜１時）で、明日は深夜勤務（夜０時半～午前９時）のなか、声を届けなければいけないと思いこの場にきた。みんなで声を届けよう」と呼びかけました。
　日本共産党の倉林明子、山添拓両参院議員、宮本徹衆院議員、立憲民主党、れいわ新選組、無所属の国会議員があいさつしました。