保育料負担軽減求める保護者らの申し入れに同席

　16日（水）保育料負担軽減を求める保護者らの政府への申し入れが行われ、宮本徹議員が同席しました。
　安倍政権のもとで年少扶養控除のみなし適用が廃止されたことで、少なくない自治体で多子世帯の保育料が増え、子供が多いほど保育料が激増した問題で、北海道や大阪、京都など各地の保護者が立ち上がり、つながりあって、負担軽減を求める会をつくり、多子世帯の保育料の無償化対象の拡大などを求めてきました。
　１６日の報道では、政府は、年収３３０万以下の世帯にかぎって、上の子の年齢にかかわりなく第三子以降無料、第二子半額にする方針を固めたとのことです。
　私も、初質問で、年少扶養控除のみなし適用のとりやめによる多子世帯の保育料の値上げ問題を取り上げ、少子化対策に逆行すると追及しました。その後も、第三子の無償対象を第一子の年齢にかかわりなくおこなうことを繰り返し、政府担当者に求めてきました。
　幼児教育の段階的無償化が昨年かかげられた際は、まず５歳児からという検討が報道されていました。この時は予算不足で具体化は見送られました。私たちは、安倍政権の政策で多子世帯の保育料が値上がりしたのだから、まずは多子世帯の負担軽減・無償化を優先すべきだと求めてきました。
　５歳児からという方向は軌道修正されたものの、報道にある年収３３０万円以下では、ごく第三子無償化といっても対象は子育て世代のごく一部となります。これでは保育料が大幅に値上げになったままの人が残ります。
　昨日の政府への申し入れでは、所得制限は撤廃すべきだと保護者のみなさんいっしょに政府に求めました。