包括的な財産保全を　ネット番組　宮本徹・本村氏　統一協会被害で訴え

　日本共産党の宮本徹、本村伸子両衆院議員は３、４の両日、「やや日刊カルト新聞」のネット配信番組に出演し、国会で議論が進む統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済をめぐり、同協会の包括的な財産保全を可能とする法律を、国会の責任として実現させたいと語りました。
　出演した阿部克臣弁護士は、統一協会の財産保全の必要性について説明。「正式に解散命令が決定するまでは自由に財産を処分でき、統一協会が財産を移転させる可能性がある」として、「法律の中に、何らかの形で包括的な財産保全を規定した条文が必要だ」と強調しました。
　本村氏は「自民・公明・国民の３党案の修正案は、『財産保全のあり方』をいつまでに検討するのかや、包括的な財産保全の方向なのかということも書かれていない」と指摘。「実効ある修正を行うべきだ。国会内外で力を合わせていきたい」と語りました。
　宮本氏は、包括的な財産保全をはかる法整備は国会の責任だと強調。自公国３党案では「法案の提出者も、将来の被害者の救済ができるとは考えていないのが実情だ」とした上で、「財産保全が必要だという世論が重要になってくる」と述べました。
　元信者で被害者の女性は、与党案だけでは不十分だとして「財産保全のために、与党案と野党案双方の良いところをとって、実効性のある法律を成立させてほしい」と訴え、双方の案を可決するように求めました。
　番組には、ジャーナリストの鈴木エイト氏や、元２世信者の男性、母親が信者だったという女性も出演しました。