日本共産党 東京都議・区市町村議員団 介護保険問題の要請に同席
2023年12月14日（木）、日本共産党東京都委員会・党都議団・区市町村議員団は、政府に「介護保険制度の改正に対する」要請を行いました。
宮本徹衆院議員、坂井和歌子 吉良山添事務所長、谷川智行医師、和泉なおみ都議らが同席。吉良よし子参院秘書も参加しました。
以下2023年12月22日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋
日本共産党の宮本徹衆院議員と党東京都委員会、都議団、区市町村議員団は14日、2024年度からの介護保険利用料2割負担の対象拡大などを行わないよう政府に要請しました。谷川智之、坂井和歌子東京比例予定候補、伊波まさのり東京11区予定候補が参加しました。
要請では▷保険料が上がらないよう財政措置を実施する▷利用料2割負担の対象拡大を行わない▷介護従事者の給与水準を少なくとも全産業平均給与額まで引き上げ、財源は国費で全額保証するーことなど8項目を求めました。
谷川氏は「転倒のリスクがあり、外で洗濯中に転んで立ち上がれず、何時間もかけて家に入った独り暮らしの方は、介護が必要なのに生活ギリギリでヘルパーが頼めなかった。実態を認識してほしい」と訴えました。
参加者が「区内の特別養護老人ホームが経営難で、大規模改修を機に法人が撤退を計画。改修にも国庫補助を出してほしい」（文京区）などの実態を示しました。
介護職員の担い手不足をめぐって「ヘルパーの高齢化が深刻。80代の方もいる。就職説明会も若い人が集まらない」（新宿区）「給与月6000円アップは低過ぎる」と強く要望しました。
厚生労働省の担当者は要請に対し「制度を持続可能なものに（する必要がある）」との回答に終始しました。
