「重要土地等調査法」に基づく東京都内の区域指定について、内閣府・防衛省から聞き取り

　2024年1月11日（木）、「重要土地等調査法」に基づき、昨年12月26日（火）に行われた「土地等利用状況審議会（第8回）」について、内容と4回目の区域指定による、東京都内の対象施設、区域などに関する聞き取りを、内閣府と防衛省から行いました。
　山添拓参院議員、尾崎あやこ都議ら地方議員、関係住民も参加しました。

以下2024年1月15日付赤旗日刊紙より抜粋

　日本共産党の宮本徹衆院議員、山添拓参院議員、尾崎あや子東京都議は11日、土地利用規制法に基づく都内の区域指定について内閣府、防衛省から聞き取りました。関係区市議、住民も参加しました。
　同法は米軍・自衛隊基地などの周囲1キロメートルの範囲外や国境離島を「注視区域」「特別注視区域」に指定し、所有者や利用者を監視・情報収集の対象とし、「機能阻害行為」があったと政府が判断すれば使用中止を勧告・命令できるというもの。
　内閣府の担当者は、これまでに全国399カ所を指定（今月施行予定を含む）し、4回目の区域指定として都内では横田基地（福生市など6市町）を特別注視区域の、朝霞駐屯地（板橋・練馬両区）、大和田通信所（清瀬・東久留米市両市）、立川駐屯地と東立川駐屯地（立川など４市）はじめ8カ所を注視区域の候補地にし、「区市町村から意見聴取し審議会に諮る」と説明しました。
　宮本氏が「意見聴取というが、自治体は区域指定に反対できるのか。区域図案など資料を公表すべきだ」とただしたのに対し、内閣府は「（意見を）受け付けている」と述べ、区域図については「検討段階」として公表を拒否。自治体の判断で公表することは「禁止されていない」と答えました。
　参加者が「府中基地が昨年12月に指定告示され、今月施行予定だが、国の説明用冊子も配布数が少なすぎる。住民説明会を開くなど、国が責任を持って住民に説明すべきだ」（府中市）と求めたのに対し、内閣府は「説明会の開催や同席は考えていない」と拒否しました。