「大幅賃上げを」春闘意気高く　全国一律最賃へ署名提出　全労連など超党派議員に

　全労連・国民春闘共闘などは、全国一律最低賃金制度の実現をめざして衆院第2議員会館で集会を開き、駆けつけた超党派の国会議員に13万1480人の署名を提出しました。日本共産党の小池晃書記局長と倉林明子副委員長、宮本徹衆院議員をはじめ、自民党最低賃金一元化推進議員連盟の務台俊介事務局長（衆院議員）、立憲民主党、れいわ新選組、参院会派・沖縄の風の国会議員が出席し、署名を受け取りました。現在の最賃の全国加重平均は1004円。最高額の東京都（1113円）と最低額の岩手県（893円）との格差は220円で、地方から都市部への人口流出や地域経済疲弊の要因となっています。署名は最低賃員法を改正し、生計費原則に基づく全国一律最低賃金制度の実現や中小企業への特別補助などを求めています。
　主催者あいさつした国民春闘共闘の砂山太一代表幹事は、物価高で暮らしが大変になるもと、最賃の地域間格差による人口流出で地方に若者がいなくなり、被災地復興にも影響を与えかねない危機感から、全国一律制を求める声が広がっていると強調。「この声を労働組合が受け止め実現を目指すことが求められる。全国一律最賃制度を求める一点で力を合わせて法改正を勝ち取ろう」と訴えました。
　小池氏は、「例えば静岡（984円）と神奈川（1112円）では、川を挟んで130円も格差があり、全く合理性がない。地方議会でも全国一律制を求める意見書が広がり大きなうねりになっている。中小企業支援とあわせた最賃引き上げと全国一律性こそが経済を元気にしていく道だと確信をもってともに頑張ろう」と話しました。
　黒澤幸一事務局長が国会議員要請について説明し、最賃引き上げの経済波及効果や中小企業支援の提言、最賃法改正の四つのポイントなどを紹介。4年間で全国一律制を求める意見書が164自治体に広がっていると報告し、「これを増やすことが法改正の近道になる」と話しました。