東京・江戸川『スーパー堤防差し止め訴訟報告集会』に宮本徹事務所も同席

　1月12日（火）江戸川スーパー堤防差止訴訟第5回口頭弁論が東京地裁で開かれ、終了後に報告集会がおこなわれました。
日本共産党の田村智子参院議員と維新の党の国会議員が連帯のあいさつを行い、宮本徹衆院秘書、吉良よし子参院秘書らが同席しました。

以下2016年1月14日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

　東京都江戸川区北小岩の住民が、国と区を相手取りスーパー堤防事業の差し止めなどを求めた裁判の第5回口頭弁論が12日、東京地裁（倉地真寿美裁判長）で開かれました。
　国が地権者の同意なく進めている堤防整備の盛り土工事の法的根拠について、原告代理人は、土地区画整理法第100条の２の管理権に基づくとする国側の主張に反論。国の主張は「管理」と「工事」を区別している同法の趣旨をわきまえず、「必要であり合理的」な工事なら管理に含まれるというだけで、「法律論の体をなしていない」と指摘しました。
　盛り土工事により移転させられた原告の家族が、ストレスで脳梗塞を発病したなど、国による人格権の侵害も深刻で重大なものだと主張しました。
　国側の代理人は、3月1日までに反論書を提出するとしました。
　終了後、報告集会が開かれました。日本共産党の田村智子参院議員が駆けつけ、「裁判を通じて、スーパー堤防は必要性がない公共事業だと明らかになりました。国政でも引き続き追及します」と原告らを激励しました。宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員の両秘書、党区議団（5名）も参加。維新の党の衆院議員があいさつしました。
　次回期日は3月8日で結審される見通しです。