2024年4月24日　衆院厚生労働委員会　 転勤命令を規制せよ 宮本徹氏　育児・介護に絡み提起

配付資料　出典：朝日新聞デジタル2023年9月3日
配付資料　転勤命令を適法とした裁判例

　日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、単身赴任を強いるなど、育児・介護と仕事の両立を困難にする転居を伴う配置転換命令への規制を求めました。
　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査で、転勤経験者の６５・８％が通学期の子どもの教育が難しいと答えています。
　育児・介護休業法では、事業主に配慮義務がありますが、厚労省は配慮義務規定に基づく２０２２年度の改善指導件数は、育児関係がわずか１件、介護関係は該当なしだと明らかにしました。
　宮本氏は、転勤命令をめぐるこの間の司法判断について「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものでない限り有効とされている」と指摘。「配転命令権を広く認める考えは、男女とも育児・介護などの家庭的責任を果たそうという政府方針と合致しないのではないか」と述べ、育児・介護との両立を困難にするような転勤命令を法律で厳しく規制するよう求めました。
　武見敬三厚労相は「事業主の配慮義務の上に、さらに厳しい規制とすることは企業の事業運営や人材育成を困難とさせる懸念がある。相当慎重に検討する必要性がある」などと答弁し、経済界に配慮する姿勢を隠しませんでした。

以上しんぶん赤旗ホームページネット配信より抜粋