建設業を持続可能に全建総連請願署名１１８万人集約

　全建総連は８日、建設労働者の賃上げや若い担い手確保の環境整備を求める「持続可能な建設業の実現に向けた１００万人国会請願署名」の提出集会を国会内で開きました。署名は目標を上回り１１８万９６０６人分を集めたと発表されました。
　中西孝司委員長は「昨年１０月の大会で署名の取り組み開始を確認し、短い期間で１００万人を超えた。国会議員３４７人から賛同を得た」と強調。今国会で建設業法など「担い手３法」改正案が審議されるにあたり、「労働時間短縮・休日増、資材高騰に対応した適切な請負単価、工期の確保、労働者の処遇確保を求めていこう」と呼びかけました。
　地域の取り組み報告で、長野県建設労連の代表は「２０１９年の豪雨災害では仮設住宅を建設した。こうした取り組みで共同した地元業者団体などに署名の協力を広げた」と話しました。
　大阪建労の代表は「維新から『賛同できない』と断られ、他県より賛同議員を広げられなかった。しかし、青年部が駅前や商店街で署名集めに奮闘した」と強調しました。
　建設埼玉・埼玉土建の代表は「２労組合同で春闘宣伝を行った。署名の取り組みと結合し、さらに連帯が広がった」と報告しました。
　勝野圭司書記長は「今国会で担い手３法改正審議には、賃金・単価引き上げや若い担い手確保が盛り込まれている。私たちの運動の成果だ。引き続き働きかけを強めよう」と訴えました。
　与野党の国会議員が出席して署名を受け取り、日本共産党から高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員があいさつしました。