東商連『署名提出国会要請』で情勢報告

1月15日（金）東京商工団体連合会（東商連）による署名提出国会要請が行われました。
笠井亮、宮本徹両衆院議員と田村智子参院議員が国会情勢を報告。吉良よし子参院議員秘書が同席しました。
「戦争法廃止を求める署名」「マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める署名」「消費税の再増税中止を求める署名」が託されました。

以下2016年1月16日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

　東商連は、総がかり実行委員会が呼びかける「戦争法廃止の2000万署名」を10万人分集めることを目標にし、3月末までに8万人分の到達をめざしています。
　この日は2000万署名2435人分、消費税の10％への増税の中止を求める署名2682人分、マイナンバー制度の廃止を求める署名3846人分を国会に提出。集会後、参加者らは分かれて東京選出の衆院議員に要請しました。
　集会で東商連の星美会長は、「昨年わきおこった戦争法反対の声を今年は国政（の転換）に結実できるかどうか。今日は私たちの気持ちを率直に国会議員に伝えよう」と呼びかけました。
　参加者からは「消費税そのものが憲法に反する。署名とともに『憲法とは何か』を広げよう」「中小企業が輝く時代にするため、三つの署名をやりあげよう」との発言がありました。
　日本共産党の田村智子参院議員、笠井亮、宮本徹両衆院議員、吉良よし子参院議員秘書が出席。