介護保険の改悪やめよ　７団体が国会議員懇談

　介護保険制度の改悪中止、制度の抜本的改善を求めて介護７団体は20日、衆院第1議員会館で、政党・国会議員懇談会を開きました。主催は、認知症の人と家族の会、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、守ろう！介護保険制度・市民の会、医療・介護・福祉の会、全日本民主医療機関連合会、全労連、中央社会保障推進協議会の7団体です。
　開会あいさつで全労連の秋山正臣副議長は「介護現場の状況を受け止めてほしい。医療・介護分野の賃金は全産業平均より低い。コロナ禍で頑張ってきた医療・介護労働者の労働条件を改善させるため、議員には知恵を出し合ってほしい」と述べました。
　7団体でまとめた要望書には、提案されているすべての改悪案の撤回、訪問介護の基本報酬引き下げ撤回と介護報酬の再改定、公費投入による大幅な処遇改善を求めています。報告した医療・介護・福祉の会の小島美里さんは、介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げる要求に多くの人が賛同しており「大きな運動にすれば必ず勝ち取ることができる。希望を持って運動を続けたい」と述べました。
　日本共産党の倉林明子副委員長、宮本徹衆院議員、野党国会議員が出席。倉林氏は「政府による介護保険制度改悪の最大の動機は軍事費拡大と子育て財源の確保だ。この大本にある自民党政治を変え、希望がある介護、自己実現ができる老後社会に向けて力を尽くす」と述べました。