若者暮らせる最賃1500円に「全国で実現を」集会

　全労連・国民春闘共闘委員会が最低賃金全国一律・１５００円以上の実現をめざして全国で行動を呼びかけた第３次最賃デーの23日、東京都内で、「法改正で最低賃金全国一律の実現を　学習会」を開きました。労働者や大学生など180人が参加。集会後、国会議員要請・署名提出を行いました。
　全労連・国民春闘共闘は今春闘で最賃要求を「いますぐ全国一律1500円、めざせ1700円」と掲げています。
　主催者あいさつで、矢吹義則東京地評議長・国民春闘共闘代表幹事は、「経団連が33年ぶりの高水準の賃上げだと言っているが、物価高騰にみあう大幅賃上げ、最低賃金の引き上げになっているかが問われる」と指摘。全国一律最賃署名を17万9126人分集約したとして、「地域間格差のため、若者たちが出て行ってしまう。政治ができる賃上げ策である最賃引き上げの決断を迫っていこう」と呼びかけました。
　山縣宏寿専修大学准教授は、最賃最下位の岩手県（893円）を例に、東北地方で相対的に最賃が高い宮城県（923円）や最高額の東京都（1,113円）に転出超過となっている実態を示し、問題解決に最低生計費を保障する最賃引き上げと全国一律制の重要性を指摘しました。
　各地の活動交流で、とちぎコープ労働組合の永吉喜代美さんは、「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク加盟組合と共同で集会を開く。連合出身の地方最低賃金審議会の委員から、審議会場前行動をみて力をもらっていると言われた」と報告。長野県労連の岩谷元気さんは、「まず地元国会議員の賛同を得て、地方議員にその結果を見せながら要請し、県議会で意見書採択を実現した」と話しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、自民党最賃議連、立憲民主党、れいわ新選組の国会議員があいさつしました。