全世代安心の年金と雇用を　年金者組合・全労連など集会

　全世代が安心できる年金と雇用を求めて24日、衆院第1議員会館で4団体が決起集会を開き、「年金引き上げなどの改善と安定した雇用の実現を求める署名」8万3994人分を国会議員に手渡しました。主催は全日本年金者組合、全労連、労働法制中央連絡会、国民春闘共闘委員会。
　全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、年金積立金246兆円に対して春にマクロスライドで減額された0.5％分を回復するには2000億円あれば十分だと指摘。「ヨーロッパ各国と比べて日本の社会保障負担は半分に過ぎない。政権交代に向けて確かな政策と、野党共闘を求めていこう」と語りました。
　日本国家公務員労働組合連合会の中本邦彦副委員長は、非正規労働者は2000万人を超え年収200万円ほどの人も増えており、将来の低年金にもつながっていると指摘。「まともに暮らせる年金に向けて、現役労働者と年金者がともに声をあげていこう」と話しました。
　日本共産党の倉林明子参院議員、宮本徹衆院議員があいさつ。倉林氏は、岸田政権は子育て支援を口実に高齢世代からお金をむしりとろうとしているが、これでは現役世代にも未来がないと批判。「年金を引き上げてこそ地域経済も活性化する」と訴えました。
佛教大学の浜岡政好名誉教授が講演し「政府は世代間対立があるかに見せかけ、高齢世代の負担を増やし、富裕層や大企業を免責している」と批判しました。