地方自治法改正案聞き取り調査　「指示権」具体例なし

　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に「指示」を行えるようにする地方自治法改正案について、日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員、坂井和歌子党都委員会副委員長らは24日、総務省の担当者から聞き取りを行いました。
　和泉なおみ、池川友一、米倉春奈各都議、区市議らも参加しました。
　総務省の担当者は地方自治体への「指示」について、「大規模災害、感染症のまん延などの時に適切な要件、手続きの下、国民の生命などの保護を的確、迅速に実施するため講ずべき措置」がある際に行えるようにすると説明。参加者が「『災害、感染症などの事態』とは、具体的にはどのような事態を想定しているのか」とただすと、総務省は「具体例という形では示してない」として、「指示」を発動する具体的要件について説明できませんでした。
　参加者が「コロナ禍で、自治体が独自にＰＣＲ検査を行おうとしたのに、国の対応が遅かった」（世田谷区）などと具体例を挙げて指摘。「国の指示権の具体的要件を示せないのであれば、何でもありということになる」と批判しましたが、総務省は同じ説明を繰り返すだけでした。