「高等教育の無償化」に関する質問主意書と答弁

　5月22日提出の「高等教育の無償化」に関する質問主意書に対する答弁が、本日閣議決定されました。

以下2024年6月3日付赤旗日刊紙より抜粋

日本共産党の宮本徹衆院議員は、東京大学が授業料の値上げを検討し、私立大学でも大学の授業料の値上げが相次ぐ中、政府の対応を質問主意書でただしました。
宮本氏は、大学授業料の相次ぐ値上げについて、「わが国が批准している国際人権規約の『高等教育の漸進的無償化』に背く状況」と指摘。就学支援新制度の授業料等減免の上限額の引き上げ・対象者の拡大を求めると同時に、大学の授業料値上げを抑制するために、政府が大学への助成等を増やすことを求めています。
答弁書（5月31日付）では、授業料値上げの背景として「人件費や設備整備に関わる費用等の増加や物価の高騰等がある」としています。授業料減免額の上限の引き上げについては、「高等教育費の更なる負担軽減」について、「適切な見直し」を行う中で、「必要性を含めて検討してまいりたい」としています。
自民党が国立大学の授業料の値上げを実質的に助言していますが、国立大学の役割について答弁書では、「国立大学については、全国的な高等教育の機会均等について重要な役割を担っているものと認識している」としています。