国立病院院内保育所直営を　全医労と党国会議員団懇談

　全日本国立医療労働組合（全医労）院内保育所地方協の代表は31日、国会内で、国立病院院内保育所の民間委託問題や、処遇改善の支援策が届かない問題について日本共産党国会議員団と懇談しました。高橋千鶴子、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、井上哲士両参院議員が出席しました。
　全医労の前園むつみ委員長は、３年や５年ごとの委託変更で保育士の雇用不安が生じており、国立病院機構が責任を持つ直営型にすべきだと訴えました。
　院内保育所は、病院職員の子どもを優先的に入れる必要があるため、地域住民の子どもを受け入れることなどが条件の「認可」の承認を受けられません。前園氏は、院内保育所の大半が認可外であるため「認可」のみが対象の処遇改善の支援策が届かない構造の解消を訴えました。
　院内保育所の保育士・園長が実態を発言。長崎県の園長は「キャリアアップ研修で賃金を相当アップでいるはずなのに、『認可外』のため対象外だ」と語り、和歌山県の保育士は「新人職員が、定着しない原因になっている」、宮城県の保育士は「市の監査で質の高さが認められているのに、認可外だからと看護師たちの選択から外されてしまう。定員割れや廃園につながってしまう」と訴えました。
　国会議員団から、子どものためにも、働く看護師、地域医療を支えるためにも、処遇改善に尽力するとの表明がありました。