2024年5月17日 衆院厚生労働委員会　無床診療所でも利用を 経口中絶薬　宮本徹議員が求める

配付資料　出典：2021年9月29日付第66回再生医療等評価部会資料「令和2年度厚生労働省委託事業 認定再生医療等委員会の審査の質向上事業一式成果報告書」

　日本共産党の宮本徹議員は５月１７日の衆院厚生労働委員会で、昨年５月に使用が始まった経口中絶薬を無床診療所でも利用可能にするよう求めました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、麻酔も要らず、女性の体に負担をかけない経口中絶薬を推奨しています。経口中絶薬の販売開始後半年間の調査で重篤な副反応例は報告されていません。一方、経口中絶薬の相談ができる医療機関は全国で１５０程度しかなく、１０県には相談できる医療機関がありません。
　宮本氏は「経口中絶薬は入院施設が必要とされているが、早急に無床診療所でも利用できるようにすべきだ」と要求。武見敬三厚労相は「報告書を作成中のこども家庭科学研究の調査結果などを踏まえ、適切に対応したい」と述べました。
　宮本氏は、ウェブサイトを調査した結果、当初、手術費用と同額程度の１０万円と言われていた中絶薬による中絶が手術より高額に設定されている例も少なくないと指摘。利用料金の面で外科的手術を行うよう誘導されているのではないかとして、中絶への公費支援を求めました。
　工藤彰三内閣府副大臣は「個人の倫理観や家庭観などさまざまな課題があり、公費支援も中絶費用を把握することも考えていない」と不誠実な答弁に終始。宮本氏は、中絶費用が高すぎるために、望まない妊娠をしてもお金がなくて中絶できる時期を逃してしまうことが繰り返されているとして、再考を求めました。

以上しんぶん赤旗ホームページネット配信記事より抜粋