無償化へ半額早く学費値上げに反対東大生らが国会内集会

　東京大学が授業料の値上げを検討している問題で、同大学生有志による「東大学費値上げ反対緊急アクション」は１４日、国会内で集会を開きました。オンラインも含め２００人超が参加(主催者発表)。学費値上げにより高等教育を受ける機会が不平等になるとし、必要な予算措置を講じるよう求める要望書を文部科学省の担当者に手渡しました。
　要望書では、国立大学の人件費や研究費に使われる運営費交付金の減額が大学の財政を悪化させる原因になっていると指摘。運営費交付金の増額のほか、経済的に困難を抱える学生への授業料免除の拡充、物価高騰による急激な家計負担増を補てんするための予算措置を講じるよう求めています。
　東京大学は物価高を理由に、来年度入学する学生から授業料を年１０万円程度値上げすることを検討。これに対し、同大教養学部学生自治会が行ったアンケート調査では、９割超の学生が値上げに反対しています。
　参加した東大生からは、授業料免除を受けることができても教材費や生活費などのために早朝から深夜までのアルバイトを余儀なくされ、成績要件を満たせず留年し、免除が打ち切られるなどの声が上がりました。
　同大大学院教育学研究科の本田由紀教授は、国立大学の授業料は上がる一方で、「学生への経済的支援は諸外国に比べても不十分だ」と指摘。「大学が拙速な値上げを検討してはならない」と話しました。
　同大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授は、学ぶ意欲のある学生が最もおきざりにされていると指摘。「党派を超えて学費値上げに反対する声を広げてほしい」と話しました。
　野党の国会議員が参加。日本共産党の宮本岳志、宮本徹両衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員があいさつしました。