核禁条約　日本は批准を市民らつどい署名１５６万人超提出

　被爆者ら幅広い人が呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが１１日、衆院第１議員会館で行われ、第４次分の１４万７９１８人分（累計１５６万５３１７人分）を外務省に手渡しました。
　主催者あいさつで原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、政府は今、外向けには「核兵器の廃絶」を口にしながら、日本の異常な大軍拡で米国の核戦略体制を増強し、核爆撃機を含む危険な演習を増やすなど、「厳しい安全保障環境」を口実に禁止条約に背を向け続けていると指摘。「核戦争の瀬戸際にこれ以上国民を導いていいものかお考えいただきたい」と迫りました。
　署名の共同呼びかけ人の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は、核の使用の危機が高まっていると指摘。環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんは、マーシャル諸島の島民は核難民であり、今は環境難民だと述べ、「この署名が希望だ」と語りました。
　日本原水爆被害者団体協議会の児玉三智子事務局次長は「両親、ふたりの弟、娘を次々がんで亡くした。次は自分の番か」と不安を語り、地獄を見た被爆者の実相を日本政府が世界に訴えていただきたいと要請しました。
　全国から集まった参加者は外務省軍縮不拡散・科学部の林美都子審議官に直接思いを伝えながら署名を手渡しました。
　日本共産党、立憲民主党などの国会議員が連帯あいさつしました。