共産党「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部初会合被害者らの思い・要望聞く党として謝罪表明

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制したのは憲法違反とし、国に賠償を命じた最高裁判決を受け、日本共産党国会議員団は２０日、「旧優生保護法問題の全面解決」推進本部の初会合を国会内で開きました。優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会(優生連)や、原告・弁護団から意見を聞きました。
　推進本部長の田村智子委員長があいさつ。旧優生保護法の成立と改定に日本共産党も賛成したことは「重大な誤り」だったと述べ、「日本共産党中央委員会を代表して心から深いおわびを表明するとともに、問題の全面解決に向け誠実に全力で取り組む」と決意を述べました。
　会合で原告らは「病院でむりやり不妊手術を受けさせられ、ずっと妻にも言えず苦しんできた」「結婚式の前に夫が強制不妊手術を受け、妻である私も何の説明も受けず５０年近く苦しんできた。最高裁判決が示している配偶者の補償額２００万円は、本人の７分の１で悔しい」などと訴えました。
　弁護団の松浦恭子氏は、立法の出発点は「全ての被害者の補償」だと強調。中絶手術の問題を先送りにして、被害者に困難な裁判を強いてはならないと主張しました。
　優生連共同代表の山崎恵氏は、中絶手術をした証拠を示すのは非常に困難であり、「医学的所見や書類の証拠がなくても補償してほしい」と強調。同じく共同代表の藤井克徳氏は▽国会として加害者意識を持ち続ける▽判決を凌駕（りょうが）する立法を▽全国の原告３９人のうち６人が亡くなり「時間との競争」―と述べ、補償法と共に優生思想根絶のための理念法の立法や、旧優生保護法問題についての国会での集中審議を求めました。
　超党派議連のプロジェクトチームの取り組みについて高橋千鶴子衆院議員が報告。原告・弁護団の主張を土台に補償はできるだけ高く、すべての被害者救済のために党としても取り組んでいくと述べました。結びに穀田恵二国対委員長が今日の原告らの言葉を胸に刻み、集中審議も求めていくと話しました。