東京都特定整備路線・交付金問題で国交省から聞き取り

　４月７日（木）宮本徹議員は、東京都特定道路路線・交付金問題で、国交省から聞き取りを行いました。関係する地元住民、地方議員が同席しました。

以下2016年4月16日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

東京都が防災を名目に推し進める都市計画道路「特定整備路線」に対する国の社会資本整備総合交付金の交付手続きについて、住民団体の代表と日本共産党の宮本徹衆院議員はこのほど、国土交通省に要請しました。岸良信衆院東京10区予定候補、関係区議らも同席しました。
　宮本氏らは特定整備路線を含む事業への交付金の申請と交付手続きについて、会計検査院の今年２月の検査報告を示し、▽事前評価書が申請の際に提出されていない▽国交省が例示した検証事項の一部が検証されていないーなど国交省の文書に照らしても問題があることを指摘。予算の執行を停止するよう求めました。
　国交省の担当者は地方自治体に通知を出し、適切に修正を行っていると回答。
　これに対し、参加者は、事前評価書の公表は事業について住民のチェックを受けるためのもので、チェックの機会を奪われたもとで交付金が交付されたことは、修正不可能な事態だと指摘し、「都のやり方には合意形成を図ろうという姿勢がみじんも感じられない」と強調しました。