羽田空港の増便計画による新飛行経路設定に関する要請に同席

　4月13日（水）、羽田空港の増便と都心上空飛行問題にかかわり、関係自治体議員や関係住民のみなさんによる集会と、国土交通省への要請が行われました。
日本共産党からは、宮本徹議員と畑野君枝衆院議員が同席し、党国会秘書、民進党の秘書らも参加しました。
国交省への要請の中で宮本徹議員は、昨年の調布飛行場事故の問題をとりあげ、「住宅密集地での事故は、住民もまきこむ深刻で、悲惨なものとなる。だからこそ、羽田のこれまでの飛行経路は、都心上空ではなく、海の上を飛行してきたのではないか。住民のみなさんが納得できる方法を考え、知恵をだして解決させる道を考えるべきだ」と指摘しました。

羽田空港の増便計画による新飛行経路設定に関する要請

以下2016年4月14日付赤旗日刊紙より抜粋

国土交通省が、羽田空港を離着陸する飛行機が東京都心を低空飛行するルートへの変更を計画している問題で13日、住民団体が国会内で集会を開き、同省に計画撤回を要請しました。品川、江戸川、江東の３区の住民団体でつくる「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」が主催し、都内や神奈川、千葉両県などから約80人が参加しました。
羽田空港は、騒音の軽減や安全性を考慮して、都心を避け東京湾方向の海上を旋回し離着陸するルートを40年以上使ってきました。国交省は、現行ルートでは増便は困難などとして、都心を飛行するルートを計画。8月に結論を出そうとしています。
秋田操共同代表（品川区）は、「東京各地で会を発足し、連絡会を大きくしていきたい」とあいさつ。松橋隆司共同代表（江東区）は、落下物、大気汚染、騒音の問題を指摘し「都心を通るルートはやめるべきだ」と強調しました。
肥後義弘共同代表（江戸川区）は、騒音軽減を求めた区民の運動と国との和解に基づいて海上ルートとなったことを報告し「現在の5倍もの騒音になるルートはやめてほしい」と訴えました。