「所得税法第56条」に関する全商連の申入れに同席

　４月18日（月）、全商連婦人部協議会のみなさんが、財務省主計局と、内閣府男女共同参画局に対し、「所得税法56条」問題についての申し入れと、聞き取りを行いました。
宮本徹議員、倉林明子参院議員と、宮本岳志衆院議員秘書が同席しました。

以下2016年4月20日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は18日、家族従業者の働き分を認めない所得税法56条の廃止を求めて、財務省、内閣府と交渉しました。業者婦人約40人が「税法上も男女平等の点でも差別的税制ではないか」とただしました。
　大石邦子会長は「私たちの今の生活状況は本当に苦しいが、何とか商売を続けたいとみんな頑張っている。地域に根差し、経営を支えている業者婦人の実態をしっかり見てほしい」と訴えました。
　同法第56条をめぐっては、２月の国連女性差別撤廃委員会が政府に対し、「家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討すること」と勧告。その後の国会質疑で政府は、2015年末に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画の中の「税制の検討」に同法が含まれると答弁しています。
　交渉では、財務省主計局が「引き続き検討する」、内閣府男女共同参画局は「財務省の検討の動向を見極める」と答えました。
　千葉県の参加者は「私たちは労働に見合った税金は払う。廃止にしないのは何がネックなのか」、鳥取県からは「戦前の家父長制を今日も引きずっている。内閣府は勧告を一番に取り上げるべきではないか」と訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員が同席しました。宮本氏は「一生懸命働いても税法上認められないのは人権問題だ」と強調しました。