全商連婦人部協議会　署名提出集会

　４月18日（月）、全商連婦人部協議会のみなさんによる、署名提出集会が行われました。
宮本徹、真島省三、宮本岳志の各衆院議員が、連帯と激励のあいさつを行いました。

以下2016年4月19日付赤旗日刊紙より抜粋

「国連女性差別撤廃委員会の勧告を力に!!差別的税制所得税法56条は廃止を」と題する集会を、全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は18日、参院議員会館で開きました。
大石邦子会長は「政府は家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しをするとした国連勧告を確信に、同法56条を早急に廃止せよと声を上げていこう」とあいさつしました。
小林淳子事務局長が行動提起。各地の組織が全国の４分の１にあたる445自治体で採択されている56条廃止の意見書を過半数の自治体に広げるため、６月にいっせいに働きかけることを確認しました。戦争法廃止署名を５月３日までに早急に進める、日本婦人団体連合会（婦団連）独自の56条廃止署名を全部員に呼びかけて婦団連の運動に結集するとしました。
「所得税法第56条廃止をめざす渋谷の会を立ち上げた。新しい区長と今度懇談する」（東京都の参加者）、「意見書採択の陳情で懇談した川根本町議会議長が、議会で一生懸命訴えてくれたという。6月の議会では必ず全自治体で請願でやっていこうと準備を進めている」（静岡県の参加者）との発言がありました。
日本共産党の宮本徹、真島省三、宮本岳志の各衆院議員が、所得税法56条廃止を求める請願署名23万8784を受け取り、あいさつしました。